『震災復興の政治経済学 津波被災と原発危機の分離と交錯』

与那原 恵【ノンフィクションライター】

多様なデータと資料を駆使して復興政策を問い直す

震災復興の政治経済学

津波被災と原発危機の分離と交錯

齊藤 誠 著 日本評論社

2200円＋税

装丁／駒井佑二

東日本大震災からやがて五年を迎える。現在も避難生活を送るのは十八万二〇〇〇人以上に及び、福島県においては「被災関連」死者数が津波や震災直後の影響による「直接死」を上回っている。

これまで巨額の復興資金が投じられてきたが、被災地の復興、被災者の生活再建に具体的に役立っているのか、疑問の声も多い。

本書はマクロ経済学者が、東日本大震災の復興政策、原発危機対応の意思決定プロセスを多様なデータ、資料を駆使して、今一度問い直していく。発災直後、どのような事実から目を背けていたのか、どのような先入観が状況を正しく把握することを妨げたのか、真摯に反省することこそが将来への教訓になるからだ。著者により明らかになる事実の数々は衝撃的だ。

復興政策は発災後たった数か月間であまりに多くの大切なことが拙速に決められた。まず「東日本大震災」というネーミングが、被害が広範囲に及んでいるという印象を決定づけた。のちには複雑な政治情勢ともからみ、「東北の復興なくして日本の再生なし」という政治的スローガンが予算規模を肥大化させる方向に動いた。いつしか復興政策は政府の成長戦略としての側面が強くなっていったのだ。著者は発災直後からのデータをもとに被害地域の実態を詳細に示して再検証し、政府の被害額推定は過剰であったと結論づける。

また本書では、福島第一原発事故とその費用負担計画策定の経緯を分析していく。政府事故調の報告書などから読み解いていくと、津波到来直後の事態を「想定外」と突き放し、手順書の原理原則からも逸脱したためにちぐはぐな対応が重なり、結果として原発事故被害が質的・量的にも広がった。そのうえ原発事故による損害賠償負担は、実際には納税者が八割以上という事実にも驚くばかりだ。

〈私たちの社会は、私的な利益や政治的な権益に抗しながら客観的で合理的な意思決定を重んじる精神、すなわち公的な精神を取り戻す必要に迫られている〉という著者の提言を重く受け止める。

（週刊ポスト2016年2･12号より）

初出：P+D MAGAZINE（2016/02/13）