【2018年の潮流を予感させる本】国家がなぜ家族に干渉するのか 法案・政策の背後にあるもの

多様化する家族のあり方。それを踏まえて、国の過度な介入を防ぎながらどう支援を実現していくのかを論じた一冊を、与那原恵が解説します。

【ポスト・ブック・レビュー　この人に訊け! 拡大版Special】
与那原恵【ノンフィクションライター】

国家がなぜ家族に干渉するのか 法案・政策の背後にあるもの

本田由紀　伊藤公雄
青弓社
1600円＋税

多様化する「家族」▼▼▼伝統的家族主義の復活を目論む政府の背景

日本の「家族」のかたちが変わりつつある。少子化が社会問題となってからすでに久しいが、その要因は晩婚化ではなく、未婚化であることが明確になっている。生涯未婚率（五十歳の時点で結婚経験がない人の割合）は、男性で二三・三七％、女性で一四・〇六％（二〇一五年国勢調査）だ。
かくいう私もその一人だが、家族を持たずに生きていくことに、ことさら不幸を感じてはいない。血縁はなくとも、いざというときに助け合うゆるやかな関係を築くことができた。また、友人の子どもの成長を見守る一員にも加えてもらい、子どもたちが生きやすい日本社会を願っている。
離婚する知人もいるけれど、その後の生き方は母子・父子家庭、婚姻関係を持たないパートナーとの暮らしなど、多彩だ。家族とは固定的ではなく、変容するものであり、多様な家族のかたち、また生涯独身も多数だという前提で、国は施策を立てていくべきだ。
ところが安倍晋三内閣は「家族」にかかわる法律案や施策の現実化に向けての動きを加速させているのである。家庭教育支援法案や親子断絶防止法案。また自民党の憲法改正草案では、二十四条（家庭生活における個人の尊厳と、両性の本質的平等）の改正もめざしている。さらには内閣府の「婚活」支援なども活発化している。
このような政府の動きの目的は、伝統的家族主義の復活といわざるを得ないし、その背景には安倍を取り巻く人脈の意向、さらには経済政策とも連動している。
こうした状況に強い危惧を抱いた多分野の学者たちによって、公開シンポジウムが開催され、本書は、その登壇者の報告をまとめたものである。それぞれの専門の立場から具体的に論じられており、安倍内閣の目論見が見えてくる。
国が家族のあり方にまで口を出し始めたら、次に何が起こるのか。日本人は、そのことをすでに体験しているではないか。しっかり目を光らせていきたい。

（週刊ポスト2018.1.1/5　年末年始スーパープレミアム合併特大号より）

初出：P+D MAGAZINE（2018/02/17）