日本とアメリカの秘められた関係『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』

北朝鮮の弾道ミサイルが相次いで発射されるなか、迅速におこなわれたアメリカの「軍の配備」。それは日本の安全保障のためではなく、アジア地域の米国の権益を守るためだったのか？　占領期以来の軍事上の密約を分析し、解き明かすノンフィクション。

【ポスト・ブック・レビュー　この人に訊け！】
岩瀬達哉【ノンフィクション作家】

知ってはいけない　隠された日本支配の構造

矢部宏治 著
講談社現代新書
840円＋税

占領期の「密約」から解き明かす秘められた日米関係

北朝鮮の弾道ミサイルが、相次いで発射されるなか、米軍の戦略爆撃機が飛来し、空母が日本海で展開する。実にスピーディーな米政府による「軍の配備」は、しかし日本の安全保障のためではない。アジア地域での米国の権益を守ることにあると本書は指摘する。
米国の「対日方針」では、「日本全土が防衛上」の軍事拠点と位置づけられていて、その太平洋上の要塞を守る必要があるからだ。
著者は、このような秘められた両国関係を、占領期からの「密約文書」や「秘密公電」など貴重な資料を収集、分析することで見事なまでに解き明かした。
「戦後初の『本格的政権交代を成しとげた鳩山首相』」が、わずか９カ月で退陣に追い込まれたのも、「軍事面での占領状態」が続いていることに対する政権の認識不足からだった。「米軍が日本の国土全体を自由に使用」できるとした密約に抵触し、米軍が望まない「普天間基地の『移設』」を表明したことで、怒りを買ったのだという。
選挙で選ばれた首相以上に、米軍が統治権を行使できる理不尽に甘んじなければならないのは、経済面でも米国に首根っこを押さえられているからだろう。米国という巨大な市場から閉め出されれば、日本は途端にやっていけなくなる。
最近も、安倍首相は、貿易不均衡を求める米国の意向に従って、巨額の軍事兵器の購入を約束したが、これは二重の意味で米国の利益に叶っている。
米国経済を支える“軍産複合体”というビジネスモデルに貢献するだけでなく、米軍のアジア地域での戦闘力向上にも寄与することになるからだ。
おまけに最新兵器で武装される自衛隊は、独自に行動することなく、有事の際、「すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる」。そう定めた占領期の密約が、形をかえていまなお生きているという。
では、いったい、どうすれば本来の主権を取り戻せるのか。本書は、その道筋をも示している。

（週刊ポスト　2017年12.15号より）

初出：P+D MAGAZINE（2018/06/28）