辻堂ゆめ「辻堂ホームズ子育て事件簿」第45回「上の子と下の子の制度的分断」

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　2024年11月×日

　次女が保育園に入って１か月が経った。

　……と知人に言うと、「もう保育園に通ってるの⁉」という反応が大抵返ってくる。何なら同じ保育園の親御さんたちにも、送迎時に会うとびっくりされる。「わ～っ、赤ちゃん！　何か月ですか？」「３か月です」「ええっ、お子さんもお母さんも大変！」「実は生後２か月からこちらにお世話になっていて……」という具合に。

　そりゃそうだろう。保育園にはたくさん子どもがいるけれど、こんなに小さな赤ちゃんはめったにいない。次女が通い始めた保育園は０～２歳児が通う小規模園で、０歳児クラスは現在３人。そのうち次女以外の２人は、すでに１歳になっている。０歳児クラスの対象月齢が幅広いから１つにまとめられているだけで、本来は１つ上の学年なのだ。４月になったら１歳児クラスになる「進級組」と、０歳児クラスにとどまる「残留組」。いやはや、そんな区分が存在すること自体、この月齢で次女を預けることになって初めて意識した。

　９月の頭に、生後１か月だった次女を連れて園見学に回った際にも、ご対応くださったベテランの保育士さんに言われた。「このくらいの低月齢から通い始めるお子さん、昔はけっこういましたけど、今は少ないですね」と。

　なぜか。

　自明だ。育児休業制度が充実して、子どもが１歳になるまで──近隣の園の空き状況によっては子どもが１歳に達した４月まで、また勤め先の制度によっては２歳や３歳になるまで──自宅保育をする親が増えたからである。もちろん「保活」のリスクを念頭に激戦の１歳児クラスを避け、０歳の間に入園させる親もたくさんいるけれど、せいぜい離乳食を食べるくらいの月齢になってからのケースが多いのだろう。労働基準法で産前６週間から産後８週間までと定められている「産休」が明けてすぐ、育児・介護休業法に基づく「育休」に移行せずに復職する親は、今どき少ない。

　だけどそれは、会社員の場合の話だ。

　私のような個人事業主、広く言うと自営業の母親には、産休・育休という制度の適用自体がない。出産前後は、休みたい分だけ休み、働きたくなったら働く。それだけである。休んだ分の収入保障などはもちろんなく、その分稼ぎが減る。ただ問題はそこではない。今回、第３子を授かった私の前に突きつけられたのは、「保育園を『妊娠・出産』区分で利用できる産後８週間を過ぎた段階で復職していないと、上の子たちが保育園を退園になってしまう」という事実だった。

　えっ、上の子たちが退園？

　それって今どき、けっこう厳しくない──⁉

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